ＮＰＯ法人設立申請必要書類　設立の初年度及び翌年の事業計画書

このページではNPO法人設立申請に必要な設立の初年度及び翌年の事業計画書について説明しています。

解説

• 所轄庁の手引き書に記載例が載っている場合は手引き書と同じ形式で作成することが得策でしょう。
• 定款の内容と整合性を持たせてつくりましょう。
• 事業の実施予定日時がはっきりしない場合、年2回春・秋とか通年随時などと記載することができます。実施予定場所が明確でない場合は、「兵庫県内公共施設」とか「兵庫県内各地」などと記載することができます。
• 受益対象者は、社会一般に広く開かれていることが必要であり、会員等に限定されていることは好ましくありません。なお、人数が不確定の場合は不特定多数の一般市民と記載することが出来ます。
• 設立の初年度及び翌年度の事業計画書はそれぞれ別葉として作成します。
• 金額の単位は千円単位で記載します。
• 翌年度の事業計画書もあわせて提出しますが、翌年度のことのはあくまで予想として作成します。
• 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番です。