NPO法人の役員を変更した時は？

このページではNPO法人の役員を変更した場合の手続きについて説明しています。

役員の氏名または住所などに変更が生じたとき、及び役員が新たに就任したときは、遅滞無く「役員の変更等届出書」を所轄庁に届けなければいけません。

①新任
②再任
③任期満了
④死亡
⑤辞任
⑥解任
⑦住所(居所)の移動
⑧改姓・改名

（備考）　

• 用紙の大きさ　日本工業規格Ａ４
• 「印」は、法務局に印鑑届を行った法人代表者の印鑑を押印します。
• 「役名」の欄には団体内部の役名（代表理事など）ではなく、法律上の「理事」、「監事」を記載してください。
• 役員の新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、氏名又は住所（居所）の変更があった場合は、遅滞なく、所轄庁に届け出なければなりません。任期満了後、引き続き役員に再任される場合も、届出が必要です。
• 役員の選任や解任は、総会での議決など定款で定められた手続きに従って行われる必要があります。
• 役員の任期は、２年以内の任期で、定款に規定されています。
• 理事又は監事の定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく、補充しなければなりません。
• 監事の兼職禁止（法第１９条）、役員の欠格事由（法第２０条）、役員の親族等の排除（法第２１条）などが規定されていますので、注意してください。
• 理事の変更の場合は、法務局で変更登記が必要です。
• 改姓又は改名の場合には、「氏名」の欄に、旧姓又は旧名を括弧を付して併記します。
• 「住所又は居所」の欄には、住民票等の記載に合わす必要があります。１丁目１番１号を１－１－１と記載してはいけません。
• 役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）は、以下の書類を添付します。
  (１)当該各役員が法第２０条各号に該当しないこと及び法第２１条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（法第２３条第２項）
  (２)当該各役員の住所又は居所を証する書面（法第２３条第２項）