NPO法人設立申請必要書類 確認書
このページではNPO法人設立申請に必要な社員のうち確認書について説明しています。
確認書
確 認 書 特定非営利活動法人○○○○○は、特定非営利活動促進法第2条第2項第2号及び同法第12条第1項第3号に該当することを、平成○○年○○月○○日に開催された設立総会において確認しました。 平成○○年○○月○○日 特定非営利活動法人 ○○○○○ 設立代表者 住所又は居所 兵庫県神戸市中央区○○○ 氏名 甲野 太郎 印 |
解説
用紙の大きさは、日本工業規格A列4番です。
確認書に記載する日付は、設立総会の日付を記載します。
設立代表者の氏名と印鑑が必要です。印鑑は認印で構いません。
特定非営利活動促進法第2条第2項第2号
宗教活動を主たる目的としていません。宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することをいいます。
政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としていません。
政治によって実現しようとする基本的・恒常的・一般的な原理・原則のことをいいます。
特定の公職者若しくは公職の候補者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としていません。
なお、特定の公職とは衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議員及び長の職をいいます。
特定非営利活動促進法第12条第1項第3号
暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制の下にある団体ではありません。イ暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
ロ暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体