ＮＰＯ法人設立申請必要書類　各役員の就任承諾及び宣誓書の写し

このページではNPO法人設立申請に必要な各役員の就任承諾及び宣誓書の写しについて説明しています。

解説

• 日付は、原則として設立総会日の日付と一致させます。
• 役員住所は、住民票記載の表示と完全に一致しなければなりません。たとえば１丁目１番１号を１－１－１と記載してはいけません。
• 宛先は、法人化を申請する団体名とし、まだ認証は得ていませんが文面上は「特定非営利活動法人○○」とします。
• 監事の場合は「理事」を「監事」と変えるだけです。
• 理事長や常務理事といった表記は出来ません。
• 役員の人数分が必要となります。
• 印鑑は認印で構いません。
• 所轄庁にはコピーを提出するため、設立代表者名で原本証明を要求する都道府県もあります。
• 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番です

役員は、次の欠格事由に該当してはいけません。

• 成年被後見人又は被保佐人
• 破産者で復権を得ないもの
• 禁固以上の刑に処せられ、２年を経過しない者
• 法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、２年を経過しない者
• 暴力団の構成員等
• 法第４３条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取り消しの日から２年を経過しない者

それぞれの役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれてはいけません。
また、当該役員とその配偶者及び３親等内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれてはいけません。
なお、具体的な数は？
　役員の配偶者又は３親等内の親族は
　役員総数が５人以下の場合は、１人も役員になることができません。
　役員総数が６人以上８人以下の場合は、１人役員になることができます。