会社設立のための登記申請

いよいよクライマックスの登記申請です。書類提出から早くて約１～２日ぐらいで手続きは完了となります。問題が無ければこの書類の提出日が法人の設立日となります。（なお、申請手続きは自分たちでできますが、申請手続きを代行依頼する場合は司法書士にお願いすることになります。）

登記申請に必要なも

1. 株式会社の場合
   
   • 設立登記申請書
   • 登記すべき事項のデータＣＤ（ＯＣＲ用紙でもいいようです）
   • 定款（認証済み）
   • 発起人の同意書
   • 設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在場所決議書（又は発起人会議事録）
   • 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
   • 設立時取締役，設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書
   • 印鑑証明書
   • 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
   • 払込みを証する書面
   • 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
   • 委任状
     自分でする場合は委任状は不用
   登録免許税は資本金の1000分の7となっていますが、その額が15万円未満は15万円を納付しなければなりません。(これは収入印紙で納付しますが、登記所の登記印紙ではありません)

補正とは？

登記申請をした場合にその書類の内容が、法律的に不都合があったり、内容が抵触していたりそのた何らかの不備があった場合、補正予定日にその不備を直すことを言います。
この補正があった場合はさらに数日掛かります。

登記完了後に登記所ですることとは？

いよいよ登記が完了しました。ここで、以下の手続きをします。

• 全部事項事項証明書（登記簿謄本）の交付申請
• 代表印の印鑑証明書の交付申請
• 印鑑登録カードの交付申請（印鑑証明書の交付の際に必要となります）

なお、全部事項事項証明書（登記簿騰本）や印鑑証明書は後の手続きで必要になりますので数通用意してください。

手続きに全部事項事項証明書（登記簿騰本）が必用な主な先

• 銀行口座の開設
• 「法人設立届」（税務署）　←原本は還付される
• 「事業開始等申告書」(都道府県税務事務所)　←原本は還付される
• 「被保険者資格取得届」(公共職業安定所)
• 「健康保険・厚生年金保険新規適用届」(社会保険事務所)